廃車証明書のもらい方完全版！紛失時の再発行から届かない謎まで中古車買取のプロが徹底解説

不要になった愛車を手放す際、多くの人が「これでもう税金や維持費から解放される」とホッと一息つきます。しかし、愛車の処分において本当のゴールとなるのは、車両本体が手元から消えることではありません。役所や陸運局で手続きが完了したことを証明する、公的な抹消書類を正しく受け取ることこそが、その後の金銭的なリスクや面倒なトラブルを防ぐための最重要ラインとなります。

もし、この書類の手配やもらい方の流れを軽視して放置してしまうと、還付されるはずだった多額の税金が戻ってこなくなったり、車両が手元にないにもかかわらず翌年以降も納税通知書が届き続けたりといった、手痛いペナルティを課される事態に陥ります。

まずは、どのような書類が存在し、なぜそれほどまでに重要なのか、実務の裏側を交えて解説していきます。

世間では一括りに「廃車証明書」と呼ばれていますが、実は国の法律や行政手続きにおいてそのような名称の書類は存在しません。車種や排気量、そして一時的に使用を止めるのか、それとも二度と乗れないように解体処分するのかによって、手に入る書類の正式名称や役割は驚くほど細分化されています。

以下に、車種別の手続き内容と、実際に窓口で交付される正式な証明書類をまとめました。

車種区分	手続きの内容	発行される正式な証明書の名称	発行される場所
普通自動車	一時的に使用を中止する（一時抹消）	登録識別情報等通知書	運輸支局（陸運局）
普通自動車	車両を解体処分する（永久抹消）	登録事項等証明書（別途申請が必要）	運輸支局（陸運局）
軽自動車	一時的に使用を中止する（一時極抹消）	自動車検査証返納証明書	軽自動車検査協会
軽自動車	車両を解体処分する（解体返納）	検査記録事項等証明書（別途申請が必要）	軽自動車検査協会
原付・バイク（125cc以下）	ナンバープレートを返納して廃車する	軽自動車税廃車申告受付書	市区町村役場

このように、一時的な抹消であれば窓口で新しい紙の証明書がその場で交付されますが、スクラップ（解体）を伴う永久抹消や解体返納の場合は、手続き完了時に自動的に新たな証明書が発行されるわけではありません。自ら動いて取得申請を行わなければ、手元に公的な証明が一切残らないという仕組みになっています。この違いを理解していないことが、多くの手続き漏れを引き起こす最初の落とし穴です。

廃車手続きを正しく完了させる最大のメリットは、支払い済みの税金や保険料が手元に戻ってくる「還付制度」にあります。普通自動車を年度の途中で抹消登録すると、残りの月数に応じて自動車税が月割りで還付されます。また、車検の残り期間が1ヶ月以上ある場合は、自動車重量税や自賠責保険料も還付の対象となり、これらをすべて合計すると数万円規模のまとまったお金が財布に戻ってくるケースも少なくありません。

これらの返資金を確実に受け取るためには、抹消手続きが完了したことを証明する書類の提示が不可欠です。

• 自動車税の還付

抹消登録が完了すると、自動的に税事務所にデータが連携され、後日「還付通知書」が自宅に届きます。

• 自賠責保険の解約返資金

保険会社に対して、一時抹消の証明書や廃車申告受付書の原本またはコピーを提示し、解約申請を行った日を基準に返金額が算出されます。

• 自動車重量税の還付

永久抹消手続きの際に、陸運局の窓口で同時に還付申請を行います。

ここで注意すべきなのは、保険会社への解約申請が遅れれば遅れるほど、日割りや月割りで計算される返資金が減っていくという点です。車両を処分した日ではなく、あくまで「書類を揃えて保険会社に解約を申し出た日」が基準となるため、証明書を最速で手に入れて手続きを行うことが最大の防衛策となります。

車を手放した後は、任意保険の管理にも注意を払わなければなりません。しばらく車に乗る予定がないからといって、そのまま任意保険を解約してしまうと、これまで無事故で積み上げてきた高い割引等級（ノンフリート等級）がすべて消滅してしまいます。

このような時に役立つのが、最大10年間、現在の割引等級を保存したまま保険を休止できる「中断証明書」という制度です。

将来的に新しい車を購入した際、この中断証明書を提示すれば、以前の有利な等級を引き継いだ状態で保険を再開できるため、保険料を劇的に抑えることができます。しかし、この中断証明書を保険会社に発行してもらうためには、その車が「確実に手元から離れたこと」を示す公的な証拠が必要です。そこで、一時抹消の証明書や、登録識別情報等通知書のコピーなどを保険会社へ提出することが絶対条件として求められます。

書類が手元にない状態で保険の解約だけを急いでしまうと、せっかくの優良等級がリセットされ、将来再契約するときに再び新規等級（6等級など）からのスタートとなってしまい、金銭的に大損することになります。賢く家計の出費をコントロールするためにも、行政から発行される証明書は一部たりとも紛失せず、大切に保管する習慣を身につけておきましょう。

愛車を手放す手続きを進めるなかで、最後に手元へ残る公的なペーパーの重要性に気づく方は非常に多いものです。この書類は、国や行政機関に対して「この車両は登録を抹消されました」という事実を証明する唯一の盾となります。

実は、手に入れるための窓口や請求のアクションは、乗っている車種や排気量によって全く異なる行政機関に分散されています。どこに足を運べば目的の書類が手に入るのか、まずは全体の窓口ルートを一覧で把握しておきましょう。

車種区分	主な手続き場所	交付される主要な書類名称
普通自動車（12枚ナンバー等）	運輸支局（陸運局）	登録識別情報等通知書
軽自動車（黄色ナンバー等）	軽自動車検査協会	自動車検査証返納証明書
原動機付自転車（125cc以下）	市区町村役所の市民税課等	廃車発送受付書（廃車申告受付書）

間違った窓口に並んでしまい、貴重な平日の半日を無駄にするトラブルが後を絶ちません。まずはご自身の愛車がどの区分に該当するかを見極め、正しいルートを選択することが、トラブルを未然に防ぐ最大の鍵となります。

普通自動車の登録を一時的にストップする「一時抹消登録」を行うと、窓口で「登録識別情報等通知書」という書類が交付されます。これが普通車における廃車の事実を証明する大切な書類です。

手続きを行う場所は、ナンバープレートを管轄している「運輸支局（陸運局）」となります。愛知県を例に挙げると、名古屋ナンバーであれば愛知運輸支局の本庁舎が窓口です。具体的な請求の流れは以下の3ステップで進みます。

1. ナンバープレートを車体から取り外し、運輸支局内の返納窓口に設置されたラチェットやドライバーなどの工具を使ってビスを外し、プレートを返納して「返納受領書」を受け取ります。
2. 窓口付近で配布または購入できる一時抹消登録用の申請書に必要事項を記入し、持参した車検証や印鑑証明書を添えて登録窓口へ提出します。
3. 申請内容に不備がなければ、その日のうちに新しい紙の書類として登録識別情報等通知書が手元に交付されます。

窓口での交付手数料は1件あたり350円程度の実費が必要です。このとき受け取る通知書は、将来的に車を再登録する際や、自賠責保険の解約をして財布にお金を戻す（返資金を受け取る）際のマストアイテムとなります。

軽自動車の場合、普通車とは手続きを行う組織が変わります。行くべき場所は陸運局ではなく「軽自動車検査協会」の各事務所です。軽自動車で行う一時的な使用停止手続きは「一時使用中止」と呼ばれ、完了時に「自動車検査証返納証明書」が交付されます。

実務の手順自体は普通車と酷似していますが、必要書類の細部が異なります。

1. 黄色いナンバープレートを車両から取り外し、軽自動車検査協会の館内にある返納機や窓口に提出して、返納手続きを完了させます。
2. 軽自動車用の申請書（軽第4号様式など）を入手し、車検証の記載内容を正確に転記して申請窓口へ提出します。
3. 処理が完了すると、自動車検査証返納証明書が窓口で手渡されます。

軽自動車の窓口でも、申請手数料として350円程度が必要となります。手続き自体は非常にシンプルですが、軽自動車検査協会は場所によって運輸支局から大きく離れた立地にあることも多いため、事前に最寄りの事務所の所在地をマ地図等で確認しておくことを強くおすすめします。

いざ平日の時間を作って窓口に赴いたとしても、持ち物にたった1つでも不備があれば、その日の申請はすべて却下されてしまいます。何度も往復する羽目にならないよう、現場に必ず持参すべき必須アイテムをリスト化しました。出発前にチェックリストとしてご活用ください。

• 自動車検査証（車検証）の原本（コピーは不可）

• 取り外したナンバープレート（前後2枚）

• 所有者の印鑑（普通車は実印と3ヶ月以内の印鑑証明書、軽自動車は認印または署名）

• 申請手数料（300円から350円程度の現金）

• 手続きを第三者に任せる場合は、所有者の実印が押された委任状（軽自動車は申請依頼書）

• ナンバープレートを取り外すためのモンキーレンチやドライバーなどの工具

特に見落としがちなのが、車検証に記載されている所有者の住所や氏名が、現在の住民票の内容と異なっているケースです。引っ越しや結婚などで情報が変わっている場合は、変更の履歴がつながる住民票や戸籍謄本などの「繋がりを証明する公的書類」をセットで持ち込まなければ手続きが受理されません。この点には細心の注意を払って準備を進めてください。

不要になった原付やバイクを友人に譲ったり、オークションで売却したりする際、避けて通れないのが車両の登録を抹消したことを示す公的書類の手配です。車体の排気量によって手続きを行う窓口や、最終的に手元に交付される書類の名称が劇的に変わるため、事前の正しい知識がスムーズな取引の鍵を握ります。

バイクの排気量区分と手続き場所の一覧を以下に整理しました。

排気量区分	主な登録手続き場所	交付される公的証明書（通称）
50cc〜125cc以下（原付）	各市区町村の役所（税務課など）	廃車発送受付書（廃車申告受付書）
126cc〜250cc以下（軽二輪）	運輸支局（陸運局）	軽自動車届出済証返納証明書
251cc以上（小型二輪）	運輸支局（陸運局）	自動車検査証返納証明書

特に排気量の小さな原付は、手軽に個人間譲渡が行われる一方で、書類の紛失や手続きの失念によるトラブルが多発するエリアでもあります。正しい手順を踏むことで、余計な税金の発生を防ぎ、次の所有者がスムーズに再登録できる環境を整えましょう。

125cc以下の原付（原動機付自転車）を処分する際、地元の市区町村役所で手続きを完了すると交付されるのが「廃車発送受付書」や「軽自動車税廃車申告受付書」と呼ばれる書類です。これは、該当する原付の課税台帳から登録が抹消され、今後はあなたに軽自動車税がかからない状態になったことを証明する極めて重要なペーパーになります。

窓口へ手続きに行く際は、以下のセットを必ず持参してください。

• ナンバープレート（事前にモンキーレンチやラチェット等の工具を使って取り外しておきます）

• 標識交付証明書（登録時に役所から交付された書類）

• 届出者の本人確認書類（運転免許証など）

• 認印（自治体によっては不要な場合もありますが、念のため持参が推奨されます）

役所の窓口で「軽自動車税廃車申告書」に必要事項を記入し、ナンバープレートと一緒に提出すれば、その場でおおむね10分から15分程度で処理が完了し、新しい証明書が無料で発行されます。この証明書は、車両を他人に譲渡する際や、自賠責保険の解約・車両入替手続きを行うための「公式な証拠」となるため、絶対に紛失しないように保管してください。

バイクを個人間で譲渡する際、前述の登録を抹消した書類だけを相手に渡しても、新しいオーナーは自分の名義で登録を完了させることができません。元々の所有者が「確かにこの車両を次のオーナーへ譲り渡しました」という意思を示す「譲渡証明書」がセットで必要になるからです。

原付の場合、多くの自治体では「廃車発送受付書」の下部や右側に、あらかじめ譲渡証明書の記入欄が一体化しているフォーマットを採用しています。

個人間譲渡を成立させるための具体的な記入ステップは以下の通りです。

1. 譲渡人（元の所有者）が、氏名、住所を記入し、捺印（シャチハタ不可）する
2. 譲受人（新しい所有者）の氏名、住所を正しく記入する
3. 車台番号や排気量などの車両情報を記載する（あらかじめ印刷されている場合はそのままで構いません）

万が一、書類が一体化していないタイプの場合や、126cc以上のバイクを譲渡する場合は、国土交通省のホームページ等から一般的な譲渡証明書のテンプレートをダウンロードし、必要事項を記入して署名捺印したものを別途用意しなければなりません。これらを新所有者に引き渡すことで、初めて法的な譲渡登記が可能となります。

原付の手続きは各市区町村が管轄しているため、申請書の書式やルールが自治体ごとに微妙に異なります。例えば静岡市や横浜市といった大都市圏では、役所のホームページから事前に「軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書」などのPDFファイルをダウンロードし、自宅で印刷して記入しておくことが可能です。

事前に書類を準備して窓口へ行くことで、混雑したロビーで記入台を探す手間が省け、劇的に手続き時間を短縮できます。

各自治体で手続きを進める際のコツを以下にまとめました。

• 他市町村からの転入による登録の場合

旧住所地の役所で事前に発行してもらった廃車証明書を持参すれば、新住所地の役所でスムーズにナンバープレートが交付されます。

• 代理人が申請する場合

同一世帯の親族以外が窓口に行く場合は、委任状や代理人の本人確認確認書類が厳格に求められるケースが多いため、事前の確認が必須です。

• 郵送での受付対応

平日に役所へ行けない場合、静岡市や横浜市をはじめとする多くの自治体では、返信用封筒や本人確認書類のコピーを同封することで、郵送による処理に対応しています。

書類の不備による差し戻しを避けるためにも、申請書をダウンロードする際は、必ずその自治体が提示している記入例を細部まで確認し、車検証や登録時の書類と突き合わせて正確な車台番号を記入することが成功の秘訣です。

せっかく見つかったバイクの買い手や、愛車の処分時に「あの書類がない！」と冷や汗をかいた経験はありませんか。 実は、普通車や軽自動車の一時抹消手続きの際に交付される公的な書類は、国の方針により「いかなる理由があっても原本の再発行は行わない」という非常に厳しいルールが存在します。

しかし、手元に書類がないからといって諦める必要はありません。 実務の現場では、紛失してしまった方のために合法的な救済策が用意されています。 手続きのプロが実践しているリカバリー方法を分かりやすく伝授します。

普通車の一時抹消時に受け取る「登録識別情報等通知書」を紛失した場合、二度と元の用紙を手に入れることはできません。 ですが、陸運局のシステムに記録されている車の登録履歴を公的に証明する「登録事項等証明書」を取得すれば、全く同じ効力を持たせることができます。

この証明書には「現在記録」と「詳細記録」の2種類が存在します。 廃車の事実を証明するためには、過去の履歴がすべて網羅されている「詳細記録」を選択して請求するのが実務上の鉄則です。

以下に、再発行ができない書類と、その代わりに取得すべき代替書類の関係をまとめました。

車種区分	紛失した本来の書類	窓口で請求する代替書類	請求先
普通自動車	登録識別情報等通知書	登録事項等証明書（詳細記録）	運輸支局（陸運局）
軽自動車	自動車検査証返納証明書	検査証返納届出証明書 または 検査証返納証明書（※新規検査用）	軽自動車検査協会
原動機付自転車	廃車発送受付書（廃車証明書）	廃車申告受付書（再交付）	市役所・区役所などの税務課

陸運局の窓口で登録事項等証明書を請求する際は、いくつかの持ち物と一通りの手順を頭に入れておくと無駄な待ち時間を減らせます。 特に、用紙に「車台番号の下7桁」を正確に記入する必要があるため、事前にメモを用意しておくか、以前の車検証のコピーなどを持参してください。

申請に必要なものと具体的な手順は以下の通りです。

• 登録事項等証明書交付申請書（窓口で入手可能）

• 手数料納付書および手数料分の印紙（詳細記録の場合は1件あたり1,000円、現在記録の場合は300円）

• 窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

• 車台番号の明記（車両特定に必須）

窓口のタッチパネルや発券機で「登録事項等証明書の発行」を選択し、印紙売り場で手数料分の印紙を購入して申請書に貼り付けます。 書類を提出すれば、混雑具合にもよりますが約15分から30分程度で、過去の抹消記録が印字された証明書が交付されます。 これがあれば、税金の還付手続きや任意保険の中断、他者への名義変更も問題なく進めることができます。

原付バイク（125cc以下）の場合、普通車のような「再発行不可」という厳しい縛りはなく、比較的柔軟に対応してもらえます。 登録していた市区町村の役所（税務課や市民税課の窓口）へ出向くことで、廃車申告受付書を再発行してもらうことが可能です。

再発行をスムーズに勝ち取るための持ち物は以下の通りです。

• 届出者の本人確認書類（運転免許証など）

• 登録時の所有者の印鑑（認印で可、法人の場合は代表者印）

• 車台番号や排気量、当時の登録番号（ナンバープレートの数字）が分かるメモ

もし譲渡などで本人以外の代理人が窓口に行く場合は、委任状が必要になる自治体が多いので事前にホームページ等で申請書をダウンロードしておくと安心です。 窓口で「廃車証明書を紛失したため、再登録（または譲渡）用に再交付してほしい」と伝えれば、その場で即日発行されます。 手数料は多くの自治体で無料となっていますので、費用面の心配もありません。

「愛車を処分したのに、完了の通知が届かない」という不安を抱えていませんか。手元に公的な証明書が届かないと、本当に手続きが終わっているのか、税金が引き落とされ続けるのではないかと夜も眠れなくなるものです。ここでは、業者に手続きを代行してもらった際の書類の入手プロセスにおける裏事情を網羅してご紹介します。

中古車買取店やディーラーに車両の引き渡しと事務手続きを委託した場合、処分完了を証明する書類のコピーや原本が手元に届くまでの目安は、およそ2週間から1ヶ月程度です。

陸運局や軽自動車検査協会への申請自体は数日で完了することが多いものの、業者側では複数台の書類をまとめて申請するため、一定のタイムラグが生じます。特に3月の年度末などは窓口が大混雑するため、通常よりもさらに1週間から2週間ほど遅れるケースが多発します。

以下に、手続きを依頼してから手元に書類が届くまでの標準的なステップをまとめました。

ステップ	業者の実務内容	目安期間
1	車両と必要書類（印鑑証明書や委託書など）の引き取り	当日
2	解体業者への搬入、または社内での登録書類整理	3日〜7日
3	陸運局や検査協会での窓口申請手続き	1日〜3日
4	完了書類の発送準備および郵送	3日〜5日

「解体処分（永久抹消）として車を渡したはずなのに、送られてきた書類を見たら一時抹消や別の名義に変更されていた」という事例が現場ではよく見られます。

実は、廃車引き取りを行う多くの業者が、引き取った車両をすぐにスクラップにせず、海外輸出や国内オークションでの転売に回すことがあります。この場合、業者はあなたの名義から一時的に業者名義へ「移転登録（名義変更）」や「一時抹消登録」をかけます。

この処理を行うことで、元の所有者であるあなたの自動車税の課税はストップし、自賠責保険や任意保険の解約手続きも進められます。スクラップの書類ではなく、別の登録完了を証明する書類コピーが送られてきても、課税上の処理は完全に完了しているため安心してください。これは、限られた資源と車両価値を最大限に活用するための業界特有のスキームです。

書類が届かずに不安になり、廃車王などの大手買取専門店やディーラーの担当者へ問い合わせの電話を入れる前に、手元にある引き渡し時の控えや以下のポイントを整理しておきましょう。

• 車両を引き渡した正確な日付と店舗名

• 契約書や引き取り領収書に「完了通知の送付方法」に関する記載があるか

• 軽自動車や普通車のどちらの手続きを依頼したか（普通車は陸運局、軽自動車は検査協会と場所が異なります）

業者の担当者に問い合わせる際は「自賠責保険の解約手続きを進めたいので、完了後の証明書コピーを郵送かメールで送ってほしい」と具体的な目的を伝えると、スムーズに処理が進みます。

長年連れ添った愛車を手放す瞬間は、誰しも感慨深いものです。しかし、車両の処分や名義の抹消にかかわる公的な証明書の入手方法やその重要性を正しく理解していないと、手放したはずの車に対してその後も重い税金を支払い続けるという最悪のシナリオが待ち受けています。

手続きの現場では、書類の処理を巡る認識のズレやタイミングの遅れが、そのまま所有者の金銭的な負担に直結してしまいます。

日本の自動車税は、毎年4月1日時点での車検証上の所有者に対して、1年分の課税が発生する仕組みになっています。このため、3月の年度末には全国の運輸支局や軽自動車検査協会に手続きが殺到し、窓口は想像を絶する大混雑となります。

愛知県をはじめとする主要な陸運局の現場では、3月下旬の申請処理が想定以上に遅れ、書類上の抹消完了日が4月にずれ込んでしまうトラブルが毎年後を絶ちません。

廃車手続き完了日	自動車税の課税有無	対処法とリスク
3月31日までに完了	新年度の課税なし	3月中旬までの申請が安全圏となります
4月1日以降にずれ込み	1年分の課税が発生	一時抹消であれば月割りで還付されますが、一時的に全額支払う手残り（財布）の痛手が生じます

業者に引き渡しを済ませて安心していたところ、4月を過ぎてから自動車税の納税通知書が自宅に届き、慌てて問い合わせるというケースは実務上非常に多い失敗事例です。引き渡し日ではなく、役所のデータ上で手続きが正式に完了した日付こそがすべてを左右します。

車を二度と使えない状態にしてスクラップ処分する永久抹消登録（軽自動車の場合は解体返納）を行う場合、実は最初から手元に残る紙の廃車証明書は交付されません。

一時的に使用を中止して書類を残す一時抹消とは異なり、車そのものをこの世から消し去る手続きであるため、完了した証拠は陸運局のシステム内のみに記録されます。

そのため、保険の解約や還付金の手続きで証明書を求められた際は、申請の控えや、登録事項等証明書という別の公的文書を窓口で請求して代用する必要があります。この仕組みを知らないまま「解体したのに証明書の原本が届かない」と業者を疑ってしまい、不必要な衝突に発展するトラブルも現場では日常茶飯事です。

身内が亡くなり、遺品となった車を処分して抹消手続きを完了させるには、通常の申請よりも遥かに複雑な書類のステップが必要になります。車は亡くなった方の資産となるため、勝手に処分して証明書を受け取ることは法律上認められていません。

まずは親族間での遺産分割協議を行い、代表相続人を1名決定する必要があります。その上で、以下の書類を揃えて運輸支局に臨まなければなりません。

• 亡くなった事実と家族関係が証明できる戸籍謄本

• 代表相続人の印鑑登録証明書

• 遺産分割協議書（車両の価値が100万円以下の場合は簡略化された申立書でも可能な場合があります）

これらの複雑な相続手続きを適切にクリアして初めて、正式な名義変更や抹消登記が認められ、税金の請求を止めるための証明書を入手することができるようになります。

愛知県内で愛車を手放す際、複雑な書類手続きや還付金の処理に頭を悩ませる方は少なくありません。特に名古屋をはじめとする中京圏では、年度末の3月に陸運局（愛知運輸支局など）へ申請が集中し、手続きの遅延から思わぬ自動車税トラブルに発展するケースが多発しています。

こうした実務の現場で起きる課題を先回りして解決し、愛車との最後の時間を安心して迎えていただくために、私たちタカツー株式会社が全力でサポートいたします。

タカツー株式会社は、国から厳格な基準をクリアした証である中部運輸局長認証工場を自社で保有しています。

多くの買取店や仲介業者は、引き取った車両の解体や名義変更の手続きを外部の業者に委託するため、書類の発行や管理にタイムラグが生じがちです。

当店では、お車の引き取りから陸運局（運輸支局）への抹消登記、解体報告に至るまで、すべての工程を自社の専門スタッフがワンストップで直接管理します。中間マージンをカットして手残りを増やすだけでなく、個人情報の詰まった書類が外部に流出するリスクを根本から防ぎます。

廃車手続きが終わった後、多くのお客様が「自動車税や自賠責保険の還付金はいつ、いくら戻ってくるのだろう」と不安を抱かれます。業界の悪しき習慣として、抹消登録は完了していても、還付金の受領時期や申請手順の案内を省略してしまう業者が少なくありません。

タカツーでは、手続き完了後にお客様へお送りする公的な証明書のコピーと一緒に、独自の還付スケジュール案内書面を必ず同封しています。

以下の表は、手続き後に手元に戻ってくるお金の目安と流れをまとめたものです。

還付・返戻金の種類	主な還付窓口	返金時期の目安	必要な証明書類
自動車税（種別割）	愛知県税事務所	手続き完了から約1ヶ月半から2ヶ月	抹消登録の証明書コピー
自賠責保険料	各契約保険会社	申請書受理から約1週間から2週間	解約用の証明書原本またはコピー
自動車重量税	税務署（還付申請時）	解体届出から約2ヶ月半から3ヶ月	永久抹消登録の証明書類

このように「どのお金が」「いつ頃」「どこから」戻るのかがひと目でわかるため、初めて愛車を処分する方でも安心してお待ちいただけます。

愛知県名古屋市緑区野末町に店舗を構えるタカツーは、単なる廃車の引き取り店ではありません。車検整備から板金塗装、新車・中古車販売、さらにはこだわり派のためのカーカスタマイズまで、お車に関することなら何でも相談できるトータルカーライフサポート企業です。

長年連れ添った愛車をスクラップにするしかないと諦める前に、ぜひ一度当店のプロフェッショナルにご相談ください。中部運輸局長認証工場としての確かな目利きにより、他社で価値がつかないと言われたお車でも、まだ使える部品や輸出ルートを見出し、思わぬ高価買取でお応えできる場合があります。

地域密着ならではのフットワークの軽さと、嘘偽りのない法令遵守の姿勢で、お客様の大切な財産とカーライフを最後まで誠実に守り抜きます。