車両保険でお金だけもらうのは合法！雹害でも損しないデメリットとプロの裏技解説

愛車を壁にぶつけてしまったり、突然の雹害（ひょうがい）でボンネットやルーフがボコボコになってしまったりしたとき、頭をよぎるのが「走る分には問題ないから、修理せずにお金だけを受け取れないか」という疑問です。ネット上では「それって保険金詐欺になるのでは」といった不安の声も目立ちますが、結論から申し上げますと、車両保険を使って修理をせずにお金（保険金）だけを受け取る行為は、法的に100％認められた正当な権利です。

なぜそのような対応が認められるのか、そして大手損保会社のリアルな対応規約や、もらい事故との違いについて、事故車協定の現場を知り尽くしたプロの視点から解説します。

交通事故や自損事故によって車が傷ついた際、法律上は「車が受けた損害を金銭に換算して賠償・補填する」という考え方がベースになります。これは民法第417条および第722条に定められている「金銭賠償の原則」に基づいています。

つまり、保険会社は「あなたの愛車が壊れたことで発生した財産的価値の減少分」を現金で支払う義務があり、支払われたお金の使い道については、契約者であるあなた自身に完全な決定権があります。

手に入れた保険金で傷をきれいに直すのも自由ですし、直さずにそのまま乗り続け、浮いた資金を車のローン返済や生活費、あるいは次の車の買い替え資金に充てても何ら違法性はありません。詐欺罪に問われるようなことは絶対にありませんのでご安心ください。

日本の自動車保険市場を牽引する東京海上日動や損保ジャパン、三井住友海上などの大手損保会社、さらには各種共済の約款（契約ルール）を隅々まで読み込んでも、「実際に修理工場で車を直さなければ保険金を支払わない」といった義務規定はどこにも存在しません。

実務上、保険金が支払われるプロセスは以下のようになっています。

1. ディーラーや整備工場で修理見積書を作成する
2. 保険会社から派遣されたアジャスター（事故車調査員）が車両を確認する
3. 双方が修理費用（損害額）について合意（協定）する
4. 合意した金額が、契約者の指定口座へ現金で振り込まれる

この協定が完了した時点で、保険会社としての支払義務は果たされたことになります。その後に実際に入庫したかどうかの追跡調査が行われることもありません。

自分に過失がない「もらい事故」で相手の対物賠償保険からお金をもらうケースと、自分の車両保険からお金をもらうケースでは、損害額の算出方法や手元に残る金額の交渉ラインが大きく異なります。

その違いをわかりやすく表にまとめました。

項目	相手の対物賠償請求（民法基準）	自分の車両保険請求（約款基準）
主な根拠	民法に基づく不法行為への損害賠償	保険契約（約款）に基づく契約履行
消費税の扱い	原則として10%満額を請求可能	実際に直さない場合はカットされる傾向
等級への影響	自身の等級は下がらない（ノーカウント）	事故内容に応じ1等級または3等級ダウン
支払額の限界	事故車の時価額（買い替え実務費用含む）	契約時に設定した車両保険金額が上限

もらい事故の場合は、第三者から受けた財産的損害を補填してもらうため、修理をするか否かにかかわらず、消費税を含めた損害額の満額を金銭で請求する権利が法的に担保されています。

一方で、ご自身の車両保険を使用する場合は、あくまで加入している保険会社の「契約約款」というルールに従うことになります。そのため、実際に修理を行わない場合には消費税分が引かれてしまったり、免責金額が差し引かれたりといった独自のペナルティが課されることが一般的です。手元に残る財布の厚みを最大化するためには、この仕組みの違いを正しく理解しておく必要があります。

愛車の傷や凹みに対して車両保険を申請し、実際には修理をせずにお金だけを受け取る行為は、法的な観点からも契約上の観点からも完全に合法な権利です。しかし、保険会社から提示された見積もり額がそのまま丸ごと手元の口座に振り込まれると確信しているなら、それは非常に危険な誤解と言わざるを得ません。実務の現場では、知らずに手続きを進めることで大きな損失を被る罠がいくつも仕掛けられています。後から「こんなはずではなかった」と後悔しないために、事前に把握しておくべき5つのシ流儀と不都合な実態を徹底的に解説します。

いざ保険会社と協定を進めると、アジャスターから「修理を行わないのであれば、消費税の10パーセント分は差し引いてお支払いします」と当然のように告げられるケースが多発しています。これは、実際に車を直さない以上、課税対象となる消費行為が発生しないという保険会社側の理屈によるものです。

自身の車両保険（自己の契約約款）を適用する場合、約款に「実際に生じた修理費用を支払う」という基準が定められていることが多く、修理をしない現金受け取りの場面では税抜き価格での支給が業界の標準的なルールとして運用されています。

ただし、もらい事故で相手の対物賠償保険からお金をもらうケースでは話が180度変わります。この違いを理解しておかなければ、本来もらえるはずの財布の手残りを大きく減らしてしまうことになります。

請求の種類	消費税10%分の取り扱い	法的交渉の余地
自身の車両保険（契約約款基準）	原則としてカットされる	約款の規定に縛られるため極めて難しい
相手の対物賠償（民法上の損害賠償基準）	原則として満額請求が可能	民法に基づき「損害額そのもの」を請求できるため交渉可能

民法上の解釈では、事故によって減少した車両価値そのものが損害であり、被害者がそのお金をどのように使うかは自由であるとされています。相手の保険会社から消費税分のカットを提示された場合は、安易に同意せず毅然とした交渉を行うことが大切です。

走行に支障がない傷だからとお金だけを受け取り、そのまま放置して乗り続ける選択をする際、最も覚悟しなければならないのが「既転損」と呼ばれる業界共通データの登録リスクです。

損害保険各社は、過去に事故受け付けをして保険金を支払った車両の破損部位や写真を、業界内の共有ネットワークでデータベース化しています。この仕組みを甘く見ていると、将来的に同じ部位をぶつけてしまった際に手痛い仕返しを受けることになります。

例えば、1回目の事故で右ドアの修理見積もり30万円を受け取り、直さずに放置したとします。その後、2回目の事故で同じ右ドアを激しく損傷し、今度は本当に修理が必要になった場合、保険会社のアジャスターは過去の「前損データ」を確実に照会します。その結果、前回の事故と重複する損傷箇所については「すでに支払い済みである」とみなされ、査定額から徹底的に除外されます。最悪の場合、2回目の事故では補償が1円も支払われないという冷酷な現実を突きつけられるのです。

車両保険を契約する際、月々の支払いを抑えるために免責金額（自己負担額）を設定している方は非常に多いです。一般的な設定では、1回目の事故が5万円、2回目以降が10万円といった段階的な免責金額が主流となっています。

この免責金額は、修理を実際に行うかどうかにかかわらず、現金受け取りの際にも確実に差し引かれます。

• 見積もり額が30万円で免責金額が5万円の場合、実際に口座に振り込まれるのは25万円です。

• 飛び石などの小さな傷で5万円以下の見積もりしか出ない場合、車両保険を申請しても手元には1円も残りません。

等級が下がって翌年からの保険料が上がることまで考慮すると、設定された自己負担額と将来的な出費増のバランスを慎重に計算しなければ、結果的に大赤字を抱え込むことになりかねません。

保険会社との間で損害額の合意（協定）が成立し、指定口座に保険金が振り込まれた時点で、その事故に関する支払手続きは法律上、完全にクローズします。

後から「やはり見栄えが悪いから、あのお金で修理工場に入庫しよう」と考え直しても、実際に解体してみたら見積もり段階では見えなかった内部の骨格フレームまで歪んでいたというケースは珍しくありません。通常、修理工場での作業中に見つかった追加の損傷は保険会社に追金請求できますが、一度現金で受け取って示談を終えている場合は、どのような理由があっても追加の補償を求めることはできません。

直さずに手元に残したお金よりも、実際の修復にかかる総額が大幅に膨れ上がってしまい、自腹で高額な持ち出しが発生するというリスクをしっかりと認識しておく必要があります。

空から突然降ってくる雹（ひょう）によって愛車がボコボコになってしまったら、精神的なショックは計り知れません。しかし、実利の面だけで考えれば、雹害による車両保険の請求は手元に大きな現金を残す絶好のチャンスになります。

なぜなら、電柱にぶつけたなどの自損事故が「3等級ダウン」となるのに対し、雹害は不可抗力の災害として扱われるため、たった「1等級ダウン」で済むからです。

ここで重要になるのが、翌年以降に値上がりする保険料の総額と、保険会社から支払われる協定金額とのバランスです。

例えば、1等級ダウンによって3年間で増える保険料の総額が3万円から5万円程度であるのに対し、ルーフやボンネットに無数の凹みが生じた場合の修理見積もりは50万円から100万円を超えるケースが珍しくありません。

実際の等級ダウンによる家計への影響と手残り額の目安は以下の通りです。

事故の種類	等級ダウン数	3年間の保険料アップ目安	修理見積額（受取金）の目安	手元に残る実質的なお金
自損事故（単独）	3等級ダウン	約8万円 〜 12万円	20万円	約8万円 〜 12万円
雹害（自然災害）	1等級ダウン	約2万円 〜 5万円	80万円	約75万円 〜 78万円

このように、雹害の場合はペナルティとして支払う将来の増額保険料に対して、受け取れる損害賠償額が圧倒的に大きくなります。走行機能に支障がないレベルの凹みであれば、あえて直さずにそのまま乗り続け、浮いた資金を生活費やローンの繰り上げ返済に充てる選択は極めて合理的です。

未修理のまま現金を受け取って乗り続ける選択には、大きなメリットがある一方で、将来その車を手放す時の価値が劇的に下がってしまうという重い現実が待っています。

車の屋根（ルーフ）は、事故による修復歴を判断する上で最も重要な骨格部分に隣接しています。雹によってルーフがボコボコになった車は、中古車市場では「雹害車（修復歴あり扱い）」として登録され、買い取り査定時に数十万円レベルで買い叩かれることになります。

• ボンネットやフェンダーはボルト固定部品のため交換しても修復歴にならない

• ルーフの交換や板金は溶接を伴うため一発で「修復歴あり（事故車）」に転落する

• 凹みを直さずに放置すると隙間に雨水が溜まり、数年後に塗装の剥がれやサビが発生する

つまり、保険金として今もらう大金は、将来その車を売却する時に失う価値を「前借り」している状態に他なりません。乗り潰すつもりであれば全く問題ありませんが、数年後に乗り換える計画がある場合は、最終的な売却価格の下落幅を想定した上で、手元の現金を残すかどうか判断する必要があります。

特にアルファードやヴェルファイア、大型SUVなどの高価値車両で注意しなければならないのが、直さないまま同じ場所に2回目の災害や事故が起きたときの補償問題です。

保険業界では、一度事故解決して保険金を支払った部位のデータを「既転損（きてんそん）データ」としてシステムに登録し、全国の保険会社間で共有しています。

もし1回目の雹害で80万円を受け取り、修理しないまま乗っていたところ、再び雹が降ってきたり飛び石を喰らったりして2回目の請求をしたとします。この際、アジャスター（損害調査員）は必ず前回の未修理写真やデータと現在の状態を照合します。

• 前回の事故で支払われた部位と今回の損傷箇所が重複している場合、二重取りを防ぐために徹底的に査定から除外される

• 未修理であることを隠して「今回の事故で新しく凹んだ」と申請すると、詐欺行為とみなされて契約解除や刑事告訴のリスクが生じる

• 2回目の事故現場でガラスが割れるなどの新たな実損がない限り、重複するボディの凹みに対しては1円も支払われない

特に面積の広いミニバンのルーフは、アジャスターも目を光らせる重点チェック項目です。一度お金をもらって直さない決断をした部位については、次回から一切の補償が受けられなくなるという退路を断つ覚悟が必要です。

自損事故や電柱への衝突などで車両保険を申請し、車を直さずに現金だけを手元に残そうとする場合、目の前の臨時収入に目がくらむと数年単位で大損を出す罠が潜んでいます。

なぜなら、単独事故での車両保険使用は翌年度から3等級ダウンとなり、さらに「事故有プロテクション」という非常に重い割増料率が3年間も適用され続けるためです。一時的にお金を口座に振り込んでもらっても、その後に支払う自動車保険料の増額分が、受け取った金額を軽々と上回ってしまうケースが多発しています。

例えば、現在の保険料が年間8万円で18等級（割引率54%）の方が、電柱にぶつけて15万円の協定額（修理見積額）を現金で受け取った場合の3年間の推移をシミュレーションしてみましょう。

項目	事故なしで推移した場合	3等級ダウン事故で受け取った場合
1年目の保険料	80,000円（18等級）	128,000円（15等級・事故有）
2年目の保険料	78,000円（19等級）	120,000円（16等級・事故有）
3年目の保険料	75,000円（20等級）	110,000円（17等級・事故有）
3年間の保険料総額	233,000円	358,000円

この比較表が示す通り、3年間における保険料の差額は125,000円にも上ります。もし免責金額が5万円に設定されていた場合、手元に入る現金は15万円から差し引かれて10万円のみとなります。つまり、10万円の現金を得るために、将来的に12万5千円の余分な出費を支払うという、明らかなマイナス収支（2万5千円の赤字）が確定してしまいます。

現場の経験から断言しますが、手元に残る現金と3年間の値上がり総額の損益分岐点は、およそ15万円から20万円のラインにあります。これ以下の小規模な傷や凹みであれば、あえて保険を申請せず、自費で格安の中古部品を使って直すか、あるいは修理をせずにそのまま乗り続けた方が、最終的なご自身の財布の防衛につながります。

目先のキャッシュを手に入れて後悔しないためには、アジャスターや担当窓口へ「お金だけ受け取りたい」と直接伝える前に、翌年の保険料の変動リスクを1円単位まで正確に暴いておく必要があります。保険会社や代理店に電話を入れる際、損をしないために必ず聞き出すべき3つの質問項目をまとめました。

• 今回の事故を申請した場合、私の等級は具体的に何等級まで下がり、適用される料率は「無事故」と「事故有」のどちらになりますか

• 事故有期間が適用される3年間について、それぞれの年度の概算保険料は現在の契約内容と比べて年間いくら上がりますか

• 現在契約している特約や割引の中で、今回の等級ダウンに伴って自動的に外れてしまう、または保険料が急高騰する仕組みはありますか

特に見落としがちなのが、3つ目の特約や割引の変動です。ゴールド免許割引の剥奪タイミングや、ファミリーバイク特約などの各種特約が、等級ダウンの基本保険料上昇に伴って連動して値上がりするケースがあります。

電話口のオペレーターは「今の段階では正確な保険料は算出できません」と濁してくることがありますが、そこであきらめてはいけません。「概算で構わないので、現在の料率をベースにした3年間の差額シミュレーションを提示してください」と粘り強く交渉してください。

事前にこの数字を把握していれば、実際にアジャスターから提示された協定金額（損害額）の査定データと比較して、お金だけをもらって本当に得をするのか、あるいは申請を取り下げて自己負担で処理するべきなのかを冷徹に、かつ確実に判断できるようになります。

もらい事故による被害に遭った際、相手の対物賠償保険を使って車を修理せずにお金だけを受け取ろうとすると、相手方の損害保険会社から不当な減額を提示されるケースが後を絶ちません。特に多いのが、実際に直さないなら消費税の10パーセント分を差し引いて支払うという主張です。

しかし、この主張は法律上の原則を無視した保険会社側の都合に過ぎません。相手から支払われる賠償金は、あなたの愛車が傷つけられたという損害に対する金銭補償であり、受け取ったお金を何に使うかは被害者側の自由だからです。泣き寝入りせず、本来受け取るべき満額を手元に残すための具体的な交渉術を伝授します。

相手の保険会社における調査員であるアジャスターは、修理工場への入庫や実際の作業が行われないと分かった途端、修理をしないのであれば課税取引が発生しないため消費税分は支払えませんとマニュアル通りに説明してきます。この時に感情的になって反論しても相手は動きません。プロが現場で使う最も効果的な切り返しは、民法に基づく法的根拠を突きつける方法です。

アジャスターから減額を切り出されたら、以下の通りに理路整然と伝えてください。

「民法第722条および第417条における金銭賠償の原則に基づき、私が請求しているのは物損事故によって発生した損害の評価額そのものです。私が実際に車を直すかどうかと、加害者側が負担すべき損害賠償額の算定根拠に消費税相当額が含まれるべきか否かは法的に一切無関係のはずです。最高裁判所の判例でも、損害額の算定において消費税相当額を上乗せして請求することが認められていますので、消費税を含めた満額での協定をお願いします」

この主張を伝えるだけで、保険会社側はこれ以上の交渉引き延ばしによるコストや訴訟リスクを嫌い、あっさりと消費税を含めた満額支払いに応じることが極めて多いのが実態です。ご自身の権利を守るために、知っておくべき交渉の盾となります。

ご自身の車両保険を適用する場合と、相手の対物保険を請求する場合での消費税の扱いには以下のような決定的な違いがあります。

請求の種類	根拠となる基準	消費税の支払い原則
相手の対物賠償（もらい事故）	民法上の損害賠償（時価・評価額）	修理の有無に関わらず原則100%満額支給
自身の車両保険	保険契約（約款）の約定	約款の規定により未修理時は引かれるケースあり

損害保険会社は、少しでも自社の支出を抑えるために、工賃単価（レバーレート）を低く見積もったり、中古部品の使用を前提とした安い協定金額を提示してきたりすることがあります。特にディーラーや整備工場を通さずに個人で交渉しようとすると、足元を見られて相場より低い金額で買い叩かれるリスクが高まります。

このような不当な買い叩きに対抗するための具体的な交渉ステップは以下の通りです。

1. ディーラーや信頼できる認証工場に依頼し、詳細な事故修理の見積書を取得する
2. アジャスターに対して、削られた作業工程（脱着作業や塗装範囲など）の技術的な必要性を問い詰める
3. 車両の時価額が低いと主張された場合は、中古車市場での同等車種の流通価格データを提示する

相手が提示してきた見積もりに対して「なぜこの作業工賃が削られているのか」「この部品代金では同等の品質を確保できない」と、技術的な根拠を持って交渉することが不可欠です。

プロの目から見ると、保険会社は一般の個人が相手だと強気の姿勢を崩さない傾向にあります。自分一人での交渉が難しいと感じた場合は、事故対応やアジャスターとの協定実務に精通した板金塗装の専門工場へ相談し、見積もり作成から金額交渉までをすべて代理してもらうのが、最も手元にお金を残すための賢い選択肢となります。

愛車が傷つき、加入している車両保険を使って修理をせずにお金だけを受け取ろうと考えた際、多くの人が最初に足を運ぶのがディーラーです。しかし、そこには自動車業界の冷徹な現実が待ち構えています。

ディーラーに事故の修理見積もりだけを依頼し、最終的にそこで直さないと伝えた場合、1万〜3万円程度の見積手数料をカチッと請求されるケースが多発しています。

これには、ディーラー側の明確なコストと本音が関係しています。

事故の見積書作成は、単にパソコンの前に座って数字を打ち込むだけの作業ではありません。

• 正確な足回りの歪みを測定するためのテスター使用

• 車両をリフトアップして下回りや骨格フレームの損傷を目視で確認する実稼働コスト

• 各種センサーや電子制御装置の故障診断機接続

こうした現場の国家整備士による高度な診断と労働時間が費やされているため、修理という実業務に結びつかない場合、ディーラーは完全に赤字となってしまいます。そのため、見積書という成果物に対して正当な技術料として手数料を請求せざるを得ないのです。

さらに、ディーラーの営業現場には顧客管理のカルテが存在します。見積もりだけを取って他所で安く直したり、お金だけを手元に残して放置したりする顧客は、社内で厳しい顧客として登録されてしまうことがあります。

一度このカルテに登録されると、以後の車検や定期メンテナンスの際に値引きやサービス代車の提供を極端に渋られるなど、目に見えないペナルティが課される冷徹な営業現場のリアルが存在します。

項目	修理を行う場合	見積もりのみで修理しない場合
見積手数料の発生	無料（修理費用に内包）	1万〜3万円の実費請求
工場での作業内容	リフトアップ、故障診断、分解を伴う詳細見積もり	同等の診断作業を実施（工数発生）
ディーラーとの関係性	優良顧客として車検や買い替え時の手厚い優遇	営業カルテへの要注意マーク、将来の値引き縮小

手元にお金を残したいからと安易に見積もりだけを要求することは、ディーラーとの信頼関係を根底から揺るがすリスクがあることを肝に銘じておく必要があります。

では、実際に修理を保留にしてお金の受け取りを優先しつつ、ディーラーとの今後の良好な関係をキープするにはどうすればよいのでしょうか。

現場を熟知するプロの視点から言えば、嘘をついてコソコソと逃げるのではなく、スマートな理由付けをして相手にビジネスの可能性を匂わせる切り返しが最も効果的です。

ディーラーのフロント担当者も一人のビジネスマンです。今回の修理がゼロになっても、将来的に新車への乗り換えや高額な車検、大切な家族の車両紹介といった見返りが期待できる顧客であれば、決して無下に扱うことはありません。

フロントでそのまま使える具体的な対話のテンプレートを紹介します。

• 「今回の事故を機に、修理をして乗り続けるか、新車へ買い替えるかの判断材料にしたいので、正確な損害額を出していただけますか？」

• 「保険金がいくら支払われるかで予算が変わるため、一度アジャスターとの協定金額を確定させたいのです」

このように、乗り換えという選択肢を提示することで、新車営業担当者への引き継ぎが発生し、ディーラー側にとっては新たなる大きなビジネスチャンスに映ります。

また、修理をしないと確定した段階でも、誠実なアフターフォローの約束を添えるだけで印象は劇的に変わります。

• 「今回は諸事情により一度このまま様子を見ますが、次回の車検や大切な整備は必ずこちらにお願いします」

• 「見積もりに伴う点検費用や技術料は、しっかりと正規の料金でお支払いします」

このように技術への敬意を払い、発生した実費の手数料を気持ちよく支払う姿勢を見せることで、ディーラー側もカルテに悪印象を書き込むことはありません。それどころか、筋の通った優良顧客として、次回の相談時にも親身になって力を貸してくれるようになります。

事故や災害による愛車のダメージに対して、保険金を現金で受け取りたいと考えるのは当然の権利です。しかし、全く修理をせずに傷や凹みを放置することは、美観を損ねるだけでなく、将来的に非常に大きな経済的損失を被る引き金になります。

そこで、プロの現場が推奨しているのが、保険金を賢く活用しながら安価かつ完璧に直すというアプローチです。この方法を選択すれば、愛車の価値と安全性を維持したまま、浮いた分の現金を合法的に手元へ残すことができます。

傷だらけの状態で乗り続ける最大の弱点は、次に同じ場所をぶつけてしまった際、保険会社から支払いを拒絶される前損データ共有の仕組みにあります。

全国の損害保険会社は、事故対応の履歴や車両の損傷写真をデータベースで共有しています。そのため、直さないまま別の事故に遭った際、アジャスターは過去のデータを参照し、未修理部分の重複請求として容赦なく査定をゼロにします。

このような致命的なリスクを回避し、さらに財布に厚みを残すための「3つの選択肢」による比較は以下の通りです。

修理アプローチ	手元の現金（手残り）	次回事故時の補償	車両の美観と耐久性
ディーラーで新品交換修理	0円（すべて修理代へ）	完全に補償される	完璧な仕上がり
完全放置で全額を現金受取	最大（ただし消費税カットあり）	重複部位は一切補償されない	非常に悪い（サビや歪みの進行）
中古・リビルト部品での格安修理	中〜大（数十万円の差額発生）	完全に補償される	きれいに修復・安全確保

例えば、雹害でボンネットやルーフがボコボコになり、ディーラーの見積もりで80万円が出たケースを考えてみましょう。全額をそのまま新品パーツでの修理に充てると手残りはゼロですが、中古部品を活用して半額の40万円で修理を抑えれば、手元には差額の40万円が残り、次回の事故でもしっかりと補償を受ける権利が維持されます。

中古部品を使った修理において、最もコストカットの恩恵を受けられるのが、同色の中古パーツを全国のネットワークから探し出す技術です。

自動車の板金塗装において、工賃の大きな割合を占めるのが塗装費用です。新品のドアやフェンダーは無塗装の状態で届くため、現車に合わせた調色や塗装ブースでの焼き付け作業が必要となり、これだけで数万円から十数万円の費用が上乗せされます。

しかし、同色の中古部品を調達できれば、この高額な塗装工程を丸ごとカットできます。

• 全国の解体業者や中古部品ネットワークから同一カラーコードの良品パーツを探索

• 塗装不要のため、ボルトオンでの交換作業のみで工賃を大幅に削減

• ドア内部のガラスやモーター、配線がそのまま生きている場合は、移植費用もカット

プロの視点からお伝えすると、多少の小傷がある中古部品であっても、熟練の技術者が磨きをかけるだけで新品同様の輝きを取り戻すケースがほとんどです。愛車の資産価値を守りながら、浮いた資金をローン返済や生活費、乗り換え資金へ自由に回すためにも、ただ現金を受け取って放置するのではなく、賢く節約しながら修復する道を選んでください。